こんなお悩みありませんか?
- 外壁の劣化状況を知りたい
- 雨漏りの原因をつきとめたい
- 調査に係る期間を短くできないの?
- 外壁調査の金額って抑えられないの?
- 従来よりより安全な調査方法はないの?
- 大規模修繕時の見積もりを少しでも実態に近づけたい
上記のようなお悩みを
赤外線カメラ搭載ドローンは
全て解決させて頂きます
Cause
H・I・Kが選ばれる理由
調査・修繕・管理
全てワンストップで対応可能
元々外壁工事や修繕工事を行っている当社がドローンによる調査をすることで、スピーディーかつ低コストで調査から修繕までご提案できます。またグループ企業に、二級建築士が在籍しているため、特定建築物の12条点検も実施できます。
最新の高性能機体での調査
2022年5月に発売された、高性能の赤外線カメラと、可視カメラが搭載された2機を保有しております。赤外線診断に加え、現況の写真・動画をデータで管理し、そのデータを元に報告書の作成をさせて頂きます。
安全に調査を実施
ドローンを使用しない、従来の足場を組んだ調査では、転落事故の危険がありますが、ドローン調査では、その心配が無くなります。万が一に備え、各種損害保険にも加入。また社内に国土交通省認定のuav操縦技能士資格者が多数在籍しているためしっかり講習を受講したスタッフが安全な調査を行います。
Comparison
ドローン×赤外線カメラと従来の点検方法の比較
項目 | ドローン×赤外線外壁調査 | 従来の調査方法(打診法) |
---|---|---|
コスト | ◎ 足場等、仮設設備の設置不要 |
× 高層建造物の調査は仮設足場が必要 |
診断品質 | 〇 使用カメラ性能及び解析者の経験による |
〇 診断者の経験と感覚による |
診断期間 | ◎ 1日でマンション1棟を調査可能 |
× 仮設足場が必要な場合は複数日を要する |
気象条件 | △ 天候の影響を受ける(雨天・曇天不可) |
〇 天候に左右されにくい |
外壁への影響 | ◎ 非接触のため、外壁への影響無 |
△ 浮きの広がりや剥離発生の可能性有 |
居住者への配慮 | 〇 騒音小だがプライバシーへの配慮は必要 |
× 仮設設備設置、調査に伴う振動・騒音の発生 |
Recognized
赤外線調査は国に認められた調査方法
2022年4月に建築基準法が
改正され、ドローンを使用した
赤外線調査が明文化されました。
「建築基準法第12条第1項」では、
「建築基準法令で定めた一定の建築物
(用途や規模によって定められています。)の
所有者(または管理者)は定期的に
一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員資格証が
ある者に建物防火設備や構造など、全般を調査させて、
その結果を報告すること」が定められています。
その調査項目のひとつが、
「平成20年国土交通省告示第282号」
「外装仕上げ材等のうちタイル、石貼り等
(乾式工法以外)、モルタル等の劣化及び損傷の状況」で、
その方法が今までは、「打診等」と記載され
その”等”のなかには、赤外線カメラを用いた調査も
含まれると解釈がされてきました。
それが、今回の改正で
「テストハンマーによる打診等
(無人航空機による赤外線調査であって、
テストハンマーによる打診と
同等以上の精度を有するものを含む)」となったのです!
弊社では、ドローンを使った外壁調査を行う場合、
各協会の知見とこれまでの経験をもとに、壁面温度計測や
撮影時間の管理など、現場に合わせたマニュアルを設け、
品質管理を徹底しております。
また、ドローンが必要ない場合は、地上からの赤外線調査、
ドローンが適用できない場所ではロープ・ゴンドラ・
高所作業者を使った打診調査、あるいはそれを組み合わせ、
お客さまのニーズに沿った、ご提案が可能です。
【 国土交通省 関連サイト 】
■無人航空機の飛行ルール:
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html
■ドローン情報基盤システム(DIPS):
https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
Advantage
ドローン外壁調査のメリット
非接触による撮影
従来の様に直接打診しない為、建物を損傷する事なく調査を行えます。また通常では届かない高所でもドローンを活用すれば安全に調査することが可能です。
雨漏りの侵入経路も明確に
雨漏りが発生しているところは周囲と比べ、温度差があるため、サーモグラフィー調査が最適です。またサーモカメラに併せて可視カメラで撮影も行うので、目視でのWチェックが可能です。
リアルタイム+スピーディーな測定
足場を組む必要が無い為、大幅な工期短縮になります。また調査自体は1~2日で行える為、素早く原因を突き止めることが可能です。
Crew
クルー紹介
ドローン事業担当
大西凌平
Ryohei Onishi
赤外線建物診断技能士
ドローン赤外線診断士
建築士 村尾賢哉 Masaya Murao
他、多数在籍 (ドローン講習受講済)
Drone List
調査機体紹介
<スペック>
最大飛行時間 55分
運用限界高度 5000m(2110プロペラ、離陸重量≤7㎏)
最大風圧抵抗15m/秒(離陸または着陸時は12/秒)
保護等級IP45
最大伝送距離15Km
<安全性>
機体に6方向に検知できるデュアルモニターとToFセンサーを搭載する事で
昼夜問わず衝突危機を事前に察知でき高い安全飛行が可能になります。
(最大検知範囲は40m)
<点検性能>
飛行時にフライトルートや撮影スポット(撮影角度やズーム倍率)の記録が可能
これにより2回目点検時でも1回目と同じ角度倍率での調査が可能になり
定期点検時の比較が容易に行えます。
<スペック>
最大飛行時間 41分
運用限界高度 5000m(1671プロペラ使用時)
最大風圧抵抗15m/秒(離陸または着陸時は12/秒)
保護等級IP55
最大伝送距離8Km
<高い駆動性能>
Matrice300RTKの性能をベースに約25%小型化
これにより大型機では困難な場所でも調査が可能
<優れたカメラ性能>
トリプルカメラ+レーザー距離計を搭載
最大16倍の光学ズーム&200倍のデジタルズームに対応のズームカメラ
4K/30fps解像度での撮影可能の広角カメラ
測定精度±2℃or±2%のサーマルカメラによりわずか温度変化も計測可能
更にレーザー距離計により対象物との距離を正確に把握も可能
FAQ
よくあるご質問
- Q建物の全ての面を撮影可能ですか?
-
調査する建物の立地や周辺環境により、実施の可否を判断します。
可の場合、国土交通省の基準や建物の方向を考慮し、フライト計画を立案していきます。
ドローン調査が不向きな箇所がある場合は打診調査等、様々なご提案をさせて頂きます。 - Q音はうるさいですか?
-
弊社の調査で使用しているドローンは業務用のため
ホビー用のドローンよりも大型になります。そのためプロペラ音も大きくなります。 - Q近隣の周知はしてくれますか?
- 必要に応じて都度ご対応させて頂きます。
- Qドローンから撮影した場合、自宅の中まで見えてしまいますか?
-
高画質カメラで撮影しているため、カーテンなど遮蔽物がないなど
条件によっては、お部屋の中まで見えてしまいます。
しかしながら建物の中を撮影することを主眼としていませんので、
あくまでも外壁、手摺などの構造体のみを撮影しているので映りづらいとは思います。
そのため弊社では事前にカーテンを閉めていただくよう、
ドローン調査のお知らせをお居住者様に対して行います。 - Q墜落などの事故の場合の保障(保険)はありますか?
- ドローン業務での事故専用保険に加入しており、万が一の事態に備えております。
- Q飛行できないのは、どのような場所ですか?
-
近辺に高速道路や線路、空港、高圧線がある立地
また公官庁舎の敷地内や上空、周囲概ね300mの上空
については許可があった場合でも飛行できません。
各フライト毎に、専門知識をもつ弊社スタッフが事前に現地調査を行いますので
法に抵触するような心配はございません。 - Q見積依頼は出来ますか?
-
はい、無料でご対応させて頂きます。 お気軽にお問い合わせフォームよりご依頼ください。
また弊社展示スペースで実機を見ながらのご説明も可能です。是非一度お問い合わせください。 - Q調査・点検後の修繕も可能?
-
はい、修繕も可能です。グループ企業にてご対応させて頂きます。
グループ間でワンストップでのご対応が可能ですので費用・期間ともに
効率の良いご提案をさせて頂きます。 - Q建築基準法12条点検にドローン調査は使用できますか?
-
ほとんどの自治体で「ドローン調査による赤外線調査」は認められております。
また弊社グループ企業には建築士も在籍しておりますので
弊社で調査から報告までまとめてのご提案も可能です。
Business Flow
調査までの流れ
お気軽にご記入ください
ヒアリング 現地調査を実施
※現地状況により打診調査など
他の調査のご提案もさせて頂きます。
ご説明もできます。
併せて飛行計画の決定や
近隣への説明を致します。
納品させて頂きます。
ご提案もさせて頂けます。
Company Profile
会社概要
- 社名
- 株式会社H・I・K - H・I・K Co.,Ltd. -
- 資本金
- 3,007万円
- 本社所在地
- 大阪府大阪市西区靭本町1丁目18番22号
- 役員
-
代表取締役会長 赤尾 佳孝
取締役社長 外園 正浩
専務取締役 井川 幸代 - 事業内容
- 総合建設請負業
- 許可業種
- 【特定建設業許可】
建築工事業・大工工事業・左官工事業・とび、土工工事業・石工事業・
屋根工事業・タイル、れんが、ブロック工事業・鋼構造物工事業・
鉄筋工事業・板金工事業・ガラス工事業・塗装工事業・防水工事業・
内装仕上工事業・熱絶縁工事業・建具工事業・解体工事業
【一般建設業許可】
管工事業 - グループ会社
-
株式会社H・B・M ・・・・・・建物管理・不動産事業 株式会社H・I・K DESIGN ・・・・・・設計・デザイン事業 株式会社エフォート ・・・・・・電気・防災設備工事業 株式会社熊澤工業 ・・・・・・空調・衛生設備工事業 有限会社ショーイ ・・・・・・屋内・屋外看板工事業 - 持株会社
- 株式会社H・I・Kホールディングス
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